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「成人」を18歳に 民法改正案などを閣議決定

 政府は13日、成人の年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした民法改正案と、それに関連する22の法律の見直し案などを閣議決定した。改正されれば民法が制定された明治29年以来、約120年ぶりに成人の年齢が変わる。未成年者が禁止されている飲酒、喫煙や公営ギャンブルは20歳未満禁止のままになる半面、有効期限10年のパスポートは18歳から取得できるようになる。政府は平成34年4月の施行を目指す。

 民法改正案は成人年齢引き下げのほか、女性の結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げることや、「未成年者の結婚に親の同意が必要」としている条文を削除することなどを盛り込んでいる。これにより、結婚に親の同意が不要になる。

 関連する22の法律の見直し案は、現行の20歳を維持するためのものと、条文上「20歳」と明記されているものを「18歳」に直すものに大別される。

 前者の代表例は喫煙可能年齢を定めた未成年者喫煙禁止法。同法は20歳未満の喫煙を禁じており、喫煙可能年齢は変更しない。しかし、法律名が「未成年者」になっており、内容との齟齬(そご)が生じてしまうため、名称を変える。

 後者の代表例は旅券法。パスポートの有効期限について「20歳未満の者である場合は5年とする」と規定しているが、この「20歳未満」を「18歳未満」に変え、18歳から有効期限10年のパスポートを取得できるようにする。

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