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【東日本大震災7年】新たな「分断」防ぐ、21000人避難の福島県いわき市 自治体連携も課題

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【東日本大震災7年】
新たな「分断」防ぐ、21000人避難の福島県いわき市 自治体連携も課題

コットンを手にする吉田恵美子さん。東日本大震災までは小学校の体験授業に使われていた水田で、今はコットンが作られている=福島県いわき市(大塚昌吾撮影) コットンを手にする吉田恵美子さん。東日本大震災までは小学校の体験授業に使われていた水田で、今はコットンが作られている=福島県いわき市(大塚昌吾撮影)

 「被災者帰れ」-。東京電力福島第1原発事故から2度目の年越しを迎えようという平成24年12月、市役所の玄関などで、双葉郡からの原発事故避難者に対する落書きが見つかった福島県いわき市。震災発生から7年、こうした非難は潜在化したようにも見えるが、避難者の高齢化による孤立や、いわき市と双葉郡との連携の必要性など、新たな「分断」や課題も生まれている。(大塚昌吾)

 落書きのあった年の4月には、当時の渡辺敬夫市長が、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店もすべて満員だ」「避難者は医療費が無料(窓口負担免除)なので、市内の医療機関は大変な患者数」と発言し、社会問題化していた。

 避難区域に近く、気候も温暖ないわき市には現在も、2万1000人以上の避難者が暮らす。

 「表向きは落書き事件みたいなことはなくなったが、今でも賠償金で高級車やマンションを買ったり、高い店に出入りしたりする人がいて、地元からすれば違和感はある。『分断』は潜在化している」。市街地で、飲食店を経営する60代女性はこう言う。

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