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【東日本大震災7年】被災3県知事インタビュー(上)岩手・達増拓也知事 復興需要依存の脱却図る

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【東日本大震災7年】
被災3県知事インタビュー(上)岩手・達増拓也知事 復興需要依存の脱却図る

東日本大震災から7年を控え、インタビューに答える達増拓也知事=2月20日、岩手県庁(土樋靖人撮影) 東日本大震災から7年を控え、インタビューに答える達増拓也知事=2月20日、岩手県庁(土樋靖人撮影)

 今月11日で東日本大震災から、7年。これを前に、岩手、宮城、福島の3県知事が産経新聞のインタビューに応じた。平成32年度末には、発災からおおむね10年、政府が設定した「復興期間」が終わる。復興の“総仕上げ”となる時期に差し掛かるいま、課題や今後の展望を聞いた。

 --震災からまもなく7年。いまの所感を

 「住まいの再建がフィニッシュに向かう段階に来ている。災害公営住宅の完成を実現し、市町村の持ち家再建のための宅地造成を支援していきたい。なりわいの再生の面では、商店街や商業機能の再生が本格化するところがあるので、しっかりと支えていきたい」

 --新年度に注力していく分野、施策は

 「販路の確保、拡大をしっかりやりながら、人手不足問題を克服していくような生産性向上や経営者も含めた人材育成、農林水産業の担い手確保に力を入れていく」

 --平成32年度末に復興庁は廃止されることになっている。後継組織の必要性の有無や、そのあり方についてどう考えるか

 「東日本大震災の発生に伴う特別な施策は、10年経った後でも必要性はある。やはり復興の視点から省庁横断的に地域をみるような機能が何らかの形であることは必要だ」

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