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佐川宣寿長官批判には「答えられない」で対応を 国税、出先機関に求める

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佐川宣寿長官批判には「答えられない」で対応を 国税、出先機関に求める

佐川宣寿氏(斎藤良雄撮影) 佐川宣寿氏(斎藤良雄撮影)

 学校法人「森友学園」問題をめぐり、佐川宣寿国税庁長官の辞任などを納税者から求められても「所管外のことについてはお答えできない」と税務署員に応じさせるよう、国税庁が各地の国税局や国税事務所、税務署の幹部に求めていたことが7日、関係者への取材で分かった。

 国税庁が出先機関に要請したのは2月上旬ごろだったとみられる。当時、確定申告のスタートを同16日に控え、国税庁が佐川氏批判に神経をとがらせ、国税当局内で意思統一を図ろうとしていたことがうかがえる。取材に対して国税庁は「所管行政以外に関心が集まっており、確定申告時期に現場職員が困らないよう(対応を)確認した」と説明。全国の確定申告会場では7日までに、佐川氏批判を理由としたトラブルは起きていないという。

 佐川氏は昨年7月に国税庁長官に就任したが、慣例となっている記者会見を開かず国民への説明責任を果たしていないことも批判されている。

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