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ライバル会社「倒産した」と新たに契約させる 消火器訪問販売業者に業務停止命令

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ライバル会社「倒産した」と新たに契約させる 消火器訪問販売業者に業務停止命令

 東北経済産業局は6日、消火器リースの訪問販売を行っていた「防災センター」(東京都)が特定商取引法違反(勧誘目的不明示など)の行為を行っていたとして、同日から6カ月間の業務停止命令と違反行為是正などの指示を行った。宮城県も5日付で同内容の行政処分を行った。

 経済産業局などによると、同社は訪問販売で別会社の消火器を置いていた世帯などに、「この会社は倒産して当社(防災センター)に変わったので前の消火器を交換する」などと誤認するような内容を告げ、新たなリース契約を結んでいた。

 契約内容は10年リース契約を結び、10年分約3万2千円を一括払いさせるもの。契約の10日後に請求書が送付され、契約者が気づいてもクーリングオフ期間が経過、解約の場合も全額支払うことになっていた。消費生活センターなどに平成28年4月~今年1月末までに宮城県や首都圏から約450件の相談が寄せられていた。

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