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「アレフ」に10億円賠償請求 オウム被害者機構が提訴

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「アレフ」に10億円賠償請求 オウム被害者機構が提訴

アレフの保有資産と賠償額 アレフの保有資産と賠償額

 オウム真理教による一連の事件の被害者や遺族を支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」(宇都宮健児理事長)は23日、教団の後継団体「アレフ」に未払い賠償金10億5千万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたと明らかにした。提訴は2月2日付。

 機構は、賠償金を被害者らに配当する事業をしており、「アレフは十分な資産を持ちながら、賠償を支払わない」と主張している。

 教団は平成8年に破産。被害者らが計約38億円の債権を届け出た。破産管財人は教団の財産を処分するなどして配当し、21年の破産手続き終了時に残った約22億円の債権を機構に譲渡した。訴状などによると、昨年11月までにアレフが被害者側に支払ったのは約3億5千万円。オウム被害者救済法に基づく国からの給付金約8億円が充当されたものの、10億円余りが未払いとなっている。公安調査庁によると、昨年10月末時点でアレフが保有する現金や預貯金などは約10億円とされ、機構は「支払い可能だ」としている。

 機構は24年、アレフに支払いを求める調停を東京簡裁に申し立てた。簡裁は今年1月、アレフの支払い義務を認め、毎年1億円ずつ払うよう決定したが、アレフが異議を申し立て、成立しなかった。

 機構の宇都宮理事長は都内で記者会見を開き「事件から年月がたち、被害者らは高齢化している。速やかに勝訴して、配当したい」と話した。第1回口頭弁論は3月20日に開かれる。

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