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東京の地震危険度、下町で高く 都調査、木造住宅が密集

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東京の地震危険度、下町で高く 都調査、木造住宅が密集

 東京都は15日、都内全町の丁目を網羅した5177地点の地震危険度ランキングを公表した。地震による建物倒壊や火災の危険性を分析して5段階評価したもので、公表は8回目。前回同様、荒川・隅田川沿いの下町地域や品川区南西部・大田区などが危険度の高い地域とされたが、「前回に比べて建物倒壊も火災も危険度は減少した。市街地の防災機能は着実に向上している」と分析している。

 昭和50年以降、ほぼ5年ごとに公表しており、前回は平成25年9月だった。23年の東日本大震災以降、昭和56年に改正される前の旧建築基準法時に建設された建物についての耐震診断が大きく前進。これまでは一律で旧耐震建物として耐震性能を低く評価してきた旧法時の建物について、今回、耐震診断結果が改正後の基準を満たしている場合は新耐震建物としたため、前回に比べ建物倒壊危険度が全体的に低減された。

 また、火災危険度は、前回まで6時間としていた延焼時間のシミュレーションを、新潟県糸魚川市の大火(平成28年12月)などを踏まえて12時間に延長して分析した。

 国や都が公表している首都直下型地震の被害想定と異なり、特定の震源を設定せずに都内全町の丁目それぞれの直下で同じ強さの地震が起きたと仮定。建物の構造や築年数のほか、地盤の特性、電気器具の使用状況、広い道路への到達時間などを踏まえて危険度を測定した。危険度は5段階評価で5が最も高く、相対評価で行った。各段階の比率は過去の調査と同じ。

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