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75歳以上の死亡事故、半数が認知機能低下 警察庁まとめ

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75歳以上の死亡事故、半数が認知機能低下 警察庁まとめ

 75歳以上になって運転免許更新時などに認知機能検査を受けた高齢者の中で、昨年1年間に交通死亡事故を起こしたのは385人で、うち49%となる189人が認知症の恐れがある「第1分類」か、認知機能低下の恐れがある「第2分類」と判定されていたことが15日、警察庁のまとめで分かった。

 2015~17年に認知機能検査を受けた75歳以上の約525万人全体の分析では、第1分類と第2分類は32%。小此木八郎国家公安委員長は15日の記者会見で「(高齢運転者の車に)家族が一緒に乗り、危ないなと感じる場合があると思う。控えた方がいいのではないかと、家族がそういう指摘をすることが非常に大切」と述べ、免許の自主返納を呼び掛けた。

 警察庁によると、昨年に死亡事故を起こした75歳以上の385人のうち、第1分類は28人(7%)、第2分類は161人(42%)。「認知機能低下の恐れなし」とされた第3分類は196人(51%)。第1分類の28人は、義務付けられている医師の診察を待つなどの状況だったとみられる。

 第1分類と第2分類の計189人が起こした死亡事故の死者数は194人。うち運転者以外が59人で、同乗者や巻き込まれた人とみられる。

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