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【リニア入札談合】39年開業に黄信号? 指名停止なら工期影響「中堅では作業厳しい」

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【リニア入札談合】
39年開業に黄信号? 指名停止なら工期影響「中堅では作業厳しい」

 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件は東京地検特捜部による捜査が進む一方、工事の遅れが懸念されている。JR東海は「工期への影響は想定していない」と強調するが、各社が刑事訴追されれば受注資格を制限せざるを得ないとみられる。技術力の高さから「スーパーゼネコン」といわれる大手4社。距離にして6割以上の未発注区間への影響は必至で、予定する平成39年開業に暗雲が立ちこめている。

 JR東海によると、リニア中央新幹線は建設が進む品川-名古屋間の全286キロ区間のうち、7日現在でターミナル駅やトンネル、非常口など26件の工事を発注済み。完成している山梨実験線42.8キロを含む全区間のうち、距離にして3割強で契約が済んでいる状況という。

 契約済みなのは、標高3千メートル級の山々を貫く「南アルプストンネル」や、東海道新幹線など既存路線の下に位置し、地下40メートル以上の「大深度地下」に建設する品川、名古屋両駅の「3大難所」が中心。これらは世界トップレベルの技術を要し、工期も長期間にわたるため、先行して契約作業が進められたという。

 「最難関部分は既に契約済み。今後、どんな処分があっても発注済みの部分は粛々と予定通り進める」とJR東海関係者は言う。

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