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【リニア入札談合】「否定組」の鹿島・大成建設を再捜索 東京地検特捜部

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【リニア入札談合】
「否定組」の鹿島・大成建設を再捜索 東京地検特捜部

東京地検特捜部の家宅捜索を受けた鹿島の本社 東京地検特捜部の家宅捜索を受けた鹿島の本社

 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、東京地検特捜部は1日、公正取引委員会と連携し、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で鹿島建設と大成建設の本社(いずれも東京)を改めて家宅捜索した。2社は昨年12月にも同容疑で捜索を受けていた。

 関係者によると、大手4社のうち大林組と清水建設(いずれも東京)は談合を認め、同法の課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、公取委に対し違反を自主申告したとみられる。一方、鹿島と大成は談合を否定。1月22日の期限までに申告を見送ったとみられている。

 鹿島の幹部は産経新聞の取材に「社内調査でも不正な受注調整に関与した証拠はなかった」と強調。大成の幹部は「情報交換を談合といわれるのは納得できない。リニアでは利益も出ていない」と話していた。

 特捜部はゼネコン各社の幹部らから任意聴取を進めているが、「否定組」の2社について、改めて談合を裏付ける資料の押収が必要と判断したとみられる。

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