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旧優生保護法下で精神疾患などがある未成年者への不妊手術 専門家「氷山の一角」

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旧優生保護法下で精神疾患などがある未成年者への不妊手術 専門家「氷山の一角」

 旧優生保護法下で精神疾患などがある未成年者への不妊手術が、宮城県で多数行われていた実態が明らかになった。「氷山の一角」の可能性があり、全国調査を求める意見も出ている。

 園田学園女子大(兵庫県尼崎市)の山本起世子教授(社会学)は「『身体能力や意思が発達する前に手術をした方が得策』という考えがあったのだろう。同意があったといえるのか疑問だ」と指摘した。

 山本教授は、不妊手術が頻繁に行われた1960年代は高度経済成長期と重なるとして「厚生省(当時)の審議会が『体力、知力および精神力の優秀な人間』が経済活動を行うべきだと決議するなど、国の政策が不妊手術の増加につながった」と分析した。

 女性の健康や権利の問題に携わる「百合レディスクリニック」(東京都江東区)の産婦人科医、丸本百合子さんは「意思決定ができない未成年者に『障害者は子供を産んではならない』と決めつけ、不妊手術をした。宮城県だけでなく、他の地域でも実施されていたのではないか」としている。

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