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【一票の格差訴訟】仙台高裁秋田支部も「合憲」 17年衆院選

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【一票の格差訴訟】
仙台高裁秋田支部も「合憲」 17年衆院選

 2017年10月、衆院選の「1票の格差」を巡り、仙台高裁秋田支部に提訴後に記者会見する弁護士ら=秋田県庁  2017年10月、衆院選の「1票の格差」を巡り、仙台高裁秋田支部に提訴後に記者会見する弁護士ら=秋田県庁

 「一票の格差」が最大1・98倍だった昨年10月の衆院選は憲法が求める投票価値の平等に反するとして、秋田県の住民が県内3選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部(山本剛史裁判長)は30日、「合憲」と判断し請求を棄却した。

 弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した訴訟で2件目の判決。福岡高裁那覇支部は19日、1994年の小選挙区比例代表並立制の導入以降、初めて2倍未満となったことなど国会の格差是正への取り組みを評価し「合憲」と判断した。年内に最高裁が統一判断を示す見通し。

 訴訟で原告側は、最高裁が格差を生む要因として廃止を求めた「1人別枠方式」が事実上残っていると指摘し、「憲法の人口比例選挙の要求に反する」と主張。被告の秋田県選挙管理委員会側は「最高裁判決に沿って是正に取り組み2倍未満に縮小された。区割りは合理性がある」と反論した。

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