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【リニア入札談合】大林組、真っ先に自主申告も刑事訴追免除されぬ可能性も 課徴金、免除でなく30%減額

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【リニア入札談合】
大林組、真っ先に自主申告も刑事訴追免除されぬ可能性も 課徴金、免除でなく30%減額

 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、独占禁止法の課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づく違反の自主申告を最初に行ったとされる大林組が、談合が認定された場合、刑事訴追までは免除されないとみられることが28日、関係者への取材で分かった。申請書類を提出する前に調査が入ったためとみられ、大林組は2番目に自主申告したとされる清水建設と同様に課徴金が30%減額される扱いとなるもようだ。

 課徴金減免制度では、企業が自ら関与した入札談合などの違反行為を公正取引委員会に自主的に申告した場合、課徴金が減免される。自主申告を促す観点から、公取委の調査開始前に最初に申告した社は課徴金の全額免除に加え、公取委による刑事告発が見送られる。2番目に申請した企業は、課徴金が50%減額される。

 調査開始前に自主申告するためには、違反行為の概要を記載した「様式1号」と呼ばれる申請書類を提出。さらに公取委が通知する期限までに、不正行為に関与した自社や他社の役職名や時期などを明記した詳細な報告と営業日報などを添えた「様式2号」を提出しなければならない。

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