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コインチェック、NEM約580億円分が不正に外部送金 仮想通貨の取引を一時停止

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コインチェック、NEM約580億円分が不正に外部送金 仮想通貨の取引を一時停止

会見冒頭、謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(手前)と大塚雄介COO(中央)=26日深夜、東京都中央区(佐藤徳昭撮影) 会見冒頭、謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(手前)と大塚雄介COO(中央)=26日深夜、東京都中央区(佐藤徳昭撮影)

 仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京都渋谷区)は26日、取り扱う仮想通貨の一種「NEM(ネム)」が日本円で約580億円相当、取引所から不正に外部へ送金されたと発表した。ハッキングの疑いもあるという。同社は仮想通貨の入金や出金、売買といった取引サービスを一時停止。仮想通貨が消失した理由を調べており、金融庁や警視庁に報告した。

 不正による仮想通貨取引所の損失額は、約480億円だった平成26年のマウントゴックス(東京)を超え、最大規模となる。

 コインチェックの和田晃一良(こういちろう)社長と大塚雄介取締役らは同日深夜に東京都内で記者会見。冒頭、和田氏は「皆さまをお騒がせしていることを深くおわび申し上げます」と陳謝した。不正送金された仮想通貨はすべて顧客分という。補償は「今後、検討する」との考えを示した。一方、現在停止している入出金などの取引の復旧時期は未定という。

 コインチェックは不正送金を受けて26日正午過ぎ、インターネット上でネムの入金を一時停止すると公表した。その後、ネムの売買と出金に加えて、取り扱うすべての仮想通貨と日本円の出金を一時停止した。

 仮想通貨取引所をめぐっては、テックビューロ(大阪市)が今月上旬、不正出金などにより仮想通貨の出金を一時停止。安定運営を求める声が強まりそうだ。

 国内では昨年、改正資金決済法が施行され、現金と交換する取引所に登録制が導入された。コインチェックは関東財務局に登録を申請中で審査が続いていた。

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