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【草津白根山噴火】生かされぬ御嶽山の教訓 周辺5町村は避難計画未整備

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【草津白根山噴火】
生かされぬ御嶽山の教訓 周辺5町村は避難計画未整備

群馬県草津町役場で開かれた「草津白根山防災会議協議会」=24日午後 群馬県草津町役場で開かれた「草津白根山防災会議協議会」=24日午後

 23日に噴火した草津白根山の本白根山(群馬県)の周辺5町村で、噴火時に住民や観光客をどう逃がすかなどの避難計画がいずれも未整備だったことが24日、各自治体への取材で分かった。避難計画は、戦後最悪の火山災害となった平成26年の御嶽山(長野、岐阜両県)噴火を受けて国から策定が義務づけられているが、過去の教訓が十分に生かされていない現状が浮き彫りとなった。

 草津白根山をめぐっては、水蒸気爆発が起きた昭和58年、周辺自治体が「草津白根山火山防災会議協議会(現・草津白根山防災会議協議会)」を設置。噴火の被害想定を図示したハザードマップの作成やシェルターの整備を進めてきた。

 しかし、避難計画の策定は難航している。

 御嶽山噴火後、国は活動火山対策特別措置法(活火山法)に基づく警戒地域として、全国49火山周辺の延べ155市町村と23都道県(平成30年1月現在)を指定し、住民や登山者、観光客の安全確保のために避難計画の作成を義務づけた。

 草津白根山の警戒地域には、群馬県草津町、中之条町、長野原町、嬬恋村、長野県高山村が指定されているが、このうち今回の噴火で多数の噴石が落下した草津町は、登山者等向け(噴火警戒レベル2~3発表時)と住民等向け(同4~5発表時)のいずれの避難計画も策定できていない。30年度内を目標にたたき台をまとめる方針だったが、今回の噴火への対応で策定はさらにずれ込む見通しだ。他の4町村も、いずれも未策定と説明している。

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