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【草津白根山噴火】御嶽山噴火で体制強化も困難な予測 少ない研究者と予算

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【草津白根山噴火】
御嶽山噴火で体制強化も困難な予測 少ない研究者と予算

記者会見する吾妻広域消防本部の隊員ら=23日夜、群馬県東吾妻町 記者会見する吾妻広域消防本部の隊員ら=23日夜、群馬県東吾妻町

 国は平成26年の御嶽山噴火を受け火山観測体制の強化に取り組んできたが、今回の噴火で予測の難しさが改めて浮き彫りになった。

 中央防災会議は27年、水蒸気爆発の可能性がある火山で火口付近に監視カメラや地震計などを緊急で増設することを決定。常時観測する火山を3つ増やしたほか、5段階ある噴火警戒レベルのうち最も低い1の説明を「平常」から「活火山であることに留意」と変更し、潜在的な危険に対する注意を促すことを決めた。

 一方、気象庁は27年11月、水蒸気爆発の予測の切り札とされる火山ガスの分析装置を草津白根山に試験的に設置し、常時観測を開始していた。ただ設置場所は今回の火口から離れた北部だったため、目立った変化は確認できなかった。

 火山の予測は過去の経験則に頼る部分が大きい。地震増加が噴火に直結する有珠山(北海道)は例外的に予測可能とされているが、その他の火山では難しい。

 数千年も噴火していなかった火口のリスクをどう捉えるかは大きな課題だ。北海道大の宇井忠英名誉教授は「噴火は記録がある場所でしか将来、起きないわけではない。住民や訪問者は違う場所で噴火することにも注意し、想定外をなくすことが大切だ」と話す。

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