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警視庁がサイバー攻撃備え共同訓練実施 インフラ企業と19日まで

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警視庁がサイバー攻撃備え共同訓練実施 インフラ企業と19日まで

 警視庁公安部は16日、交通機関や電力、情報通信など13分野の重要インフラ事業者と共同で、サイバー攻撃の対処訓練を行った。警視庁と事業者との連携強化が狙い。

 訓練では、訓練用のウイルスを感染させたパソコンを使い、発信源を特定し、被害拡大を防ぐ方法を体験。「標的型メール」やウェブサイトに不正プログラムを仕込んでおく「水飲み場型」、USBメモリーなどの記録媒体を使ったウイルス感染といった複数の攻撃を解析し、対処方法を学ぶ。

 訓練は19日までの予定で、同庁のサイバーテロ対策協議会に参加する61事業者の担当者計約180人が参加する。

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