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【軽井沢スキーバス事故】85項目の再発防止策に着手 国交省、指導機関設置も人員確保に課題 

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【軽井沢スキーバス事故】
85項目の再発防止策に着手 国交省、指導機関設置も人員確保に課題 

 一方で、国交省は監査対象を悪質事業者に重点化。センターは巡回で重大な法令違反を確認すれば国交省に速報し、国交省が即座に監査に入るシステムに改めた。

 センターは全国約4100事業者の約5700営業所を2人1組で巡回することで、「全営業所を年1回」訪問するのが目標だ。運営費用などはバス事業者が負担しており、一部のセンターは各県バス協会などに業務委託しながら、運行指示書の作成状況や乗務記録、運転手の過労の有無、車両の整備状況など45項目を確認する。

 全国のセンターにいる指導員は41人(29年末現在)で、多くは監査経験がある同省運輸局OBら。ただ、チェック項目が多岐にわたるため、現状では1日1カ所の巡回が限度で、巡回指導件数(同)は685営業所にとどまっている。国交省は計画通り年1回巡回するには90人程度の指導員が必要で、その実現は数年先になるとみている。

 人手不足の原因は、指導員に求められる専門性の高さだ。国交省の担当者は「巡回指導は安全の根幹に関わる部分なので、指導員の条件は当然、厳しくなる。新人を育成するのはしばらく先になるだろう」との見方を示した。(川畑仁志)

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