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【軽井沢スキーバス事故】85項目の再発防止策に着手 国交省、指導機関設置も人員確保に課題 

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【軽井沢スキーバス事故】
85項目の再発防止策に着手 国交省、指導機関設置も人員確保に課題 

 軽井沢スキーバス事故を受けて国土交通省がまとめた、全85項目の再発防止策も動き出している。悪質なバス事業者を早期発見するため、昨夏には民間機関による巡回指導制度も導入したが、指導員確保に苦慮する状況に。「全事業者に対する年1回の巡回」という計画の実現は、数年先になる見通しになっている。

 再発防止策の柱になっているのは平成28年12月に改正された道路運送法だ。無期限で有効だった貸し切りバスの事業許可を5年の更新制に改め、申請時に安全確保のための投資計画などの提出を義務付けた。違反への抑止力を高めるため、業者への罰金も「100万円以下」から100倍の「1億円以下」に引き上げ、違反に関与した経営者ら個人は「100万円以下の罰金」から「1年以下の懲役、150万円以下の罰金」とした。

 また、事故では、国交省の監査が悪質事業者の洗い出しにまで手が回っていなかった実態も浮き彫りになった。このため国交省は29年5、6月、全国10地域に「貸切バス適正化センター」といった名称の民間機関を指定。県バス協会などの業界団体が主体となって設置した各センターは監査の補完的役割を担い、バス事業者の法令遵守状況を確認、指導することで事業者側の自主的な改善を促す。

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