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JR制服納入で受注調整 公取委、9社に課徴金約4500万円

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JR制服納入で受注調整 公取委、9社に課徴金約4500万円

 JR東日本やJR西日本の乗務員らが着用する制服の納入をめぐり受注調整を繰り返していたとして、公正取引委員会は12日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、百貨店大手の三越伊勢丹や大丸松坂屋百貨店、そごう・西武(いずれも東京)など9社に課徴金総額4529万円の納付を命じた。

 また公取委は受注調整に加わったとして、丸紅メイト(東京)、伊藤忠商事、東洋紡STC、チクマ、ニッケ商事(いずれも大阪)など計12社に対し排除措置命令を出した。民間企業の制服の受注調整で排除措置命令を出すのは初めて。

 双日ジーエムシー(東京)は事前に課徴金減免制度(リーニエンシー)を使って自主申告したため課徴金などを免除された。

 公取委によると、9社はJR東日本と西日本に勤務する運転士や駅員らの制服などを納入しており、遅くとも平成23~24年ごろから受注予定者や見積もり価格を事前に話し合って決めていたとしている。

 公取委関係者は「鉄道という公益事業の制服で、日本を代表する百貨店や商社が違反行為を行ってきたことは大きな問題だ」としている。

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