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就労目的申請抑制へ 15日から難民認定制度の運用厳格化

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就労目的申請抑制へ 15日から難民認定制度の運用厳格化

 そこで見直し後は、まず申請から2カ月以内に、書類で〈A〉難民の可能性が高い〈B〉難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張〈C〉再申請で正当な理由なく前回と同じ主張を繰り返している〈D〉それ以外-の区分に振り分ける。

 そして、Aに該当する人は速やかに就労を認めるが、B、Cと再申請のDについては就労を認めず、在留期限後に退去強制とする手続きを取る。

 また、初回申請でDに該当した人は6~8カ月後から就労を認める半面、申請前に技能実習先から失踪した技能実習生や、退学処分となった留学生については就労を認めない。

 この振り分け後にも入管の担当者が面接を行い、区分を変更していくという。法務省は制度変更を「申請の数を抑制して、難民の可能性が高い人を不必要に待たせないため」などとしている。

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