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就労目的申請抑制へ 15日から難民認定制度の運用厳格化

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就労目的申請抑制へ 15日から難民認定制度の運用厳格化

 就労目的とみられる難民認定申請が急増していることを受け、法務省は15日から、認定制度の運用を見直す。現行では申請から6カ月後に一律就労を認めているが、見直し後は借金逃れなど明らかに難民に該当しない事情を述べている申請者には就労を認めず、在留期限後に退去強制の手続きを取る。法務省は、就労目的の申請数を抑制することで、真の難民の迅速な保護を図るとしている。

 難民認定申請をめぐっては、平成22年3月から「審査期間中の生活に配慮するため」として、申請をすると審査中でも6カ月後には一律で就労が認められるようになった。不認定になった場合は不服申し立てができるほか、再申請が何度でもできる。

 ただ、難民とは関係のない理由での申請も目立つ。法務省によると、29年1~9月の間に難民不認定とされた6602人の申し立て内容は、「知人、近隣住民、マフィアなどとのトラブル(借金に関する問題など)」が43・7%でトップだった。

 認定の審査は平均約10カ月、不服申し立ての審査は平均約2年もかかっており、審査期間中に就労する目的で申請する人が多数いるとみられている。

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