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高齢運転者で進む対策 一定の効果上げ、免許自主返納は1.4倍に

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高齢運転者で進む対策 一定の効果上げ、免許自主返納は1.4倍に

前橋市で9日、85歳の容疑者が女子高生2人をはねた乗用車(吉原実撮影) 前橋市で9日、85歳の容疑者が女子高生2人をはねた乗用車(吉原実撮影)

 高齢化社会の進行に伴い、75歳以上の高齢運転者も増加している。しかし高齢者は動体視力や判断力が低下するのが一般的で、死亡事故など重大な事故を起こしやすいとされる。行政側は昨年、75歳以上の運転者の認知機能検査を強化した改正道交法を施行したほか、運転免許を自主返納すれば“特典”が得られる制度を充実させるなど高齢運転者対策を進めている。

 内閣府の「平成29年交通安全白書」によると、75歳以上の免許保有者数は、18年が258万人だったが、毎年増加し、28年は513万人。33年には613万人に上ると推計されている。一方、75歳以上の運転者の死亡事故件数(単独事故含む)は18年以降、410~470件程度で高止まり。全体の死亡事故件数は減少傾向にあるため、死亡事故全体に占める75歳以上の運転者の割合は、18年の7.4%から28年は13.5%に増加した。

 児童が犠牲となるなど高齢運転者による事故が社会問題化する中、行政側は昨年3月、改正道交法を施行。従来は免許更新時だけだった認知機能検査を、信号無視など一定の違反をした場合にも義務付けた。また、免許を自主返納すれば、バスなどの公共交通機関の運賃割引が受けられるといった特典制度の拡充も続けられている。

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