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初摘発の電動一輪車、普及見込みも安全性に課題 規制緩和求める声も

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初摘発の電動一輪車、普及見込みも安全性に課題 規制緩和求める声も

 電動一輪車は「セグウェイ」などの電動二輪車とともに、自動車などよりも手軽な“次世代モビリティー(移動機器)”として多様な場面での利用拡大が見込まれている。中国を筆頭に市場規模は拡大を続けているが、日本国内では安全面に課題があることなどから現時点では公道での利用が禁止されており、規制緩和を求める関係者もいる。

 神奈川県警交通捜査課によると、電動一輪車や電動二輪車にはテールランプやバックミラーなどがなく、車などと比較して安全対策のための装置が不足していることから、道交法に基づき原則として公道での利用が禁止されている。過去には警視庁が、セグウェイを公道で利用したとする同法違反容疑で、セグウェイ輸入代行会社の男性社長を書類送検した事例もある。

 捜査関係者は「電動一輪車自体の知名度はまだまだ低いが、実際に運転してみると操縦はかなり難しい。今回の摘発には公道での利用禁止や、未熟な運転の危険性を周知する意味合いもある」と話す。

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