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「夫婦別姓選択できないのは憲法違反」サイボウズ社長らが損害賠償求め提訴 東京地裁

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「夫婦別姓選択できないのは憲法違反」サイボウズ社長らが損害賠償求め提訴 東京地裁

1月9日、訴訟について記者会見するソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長(左)=東京・霞が関の司法記者クラブ 1月9日、訴訟について記者会見するソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長(左)=東京・霞が関の司法記者クラブ

 日本人同士の結婚で夫婦別姓を選択できないのは憲法に違反するとして、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長(46)ら4人が9日、国を相手取り、計220万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状などによると、日本人同士の結婚では別姓を選択できないのに対し、日本人同士の離婚や、日本人と外国人が結婚・離婚する場合は、戸籍法の規定で別姓を選択することもできる。原告側は、「日本人同士の結婚の場合だけ戸籍法上の手当てが設けられていないのは法の欠陥で、憲法違反」と主張している。

 青野社長は平成13年に結婚し妻の姓を選択したが、仕事などでは旧姓「青野」を通称として使用している。しかし保有株式の名義変更のために手数料が約81万円発生したほか、公式文書は戸籍名を使用する必要があるため同社の株主が混乱するなどし、「効率的な経済活動を阻害する」としている。

 東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した代理人の作花知志弁護士は、「日本人同士の結婚でも姓を選択できる規定を戸籍法に設け、氏の問題で不都合が生じないようケアするべきだ」と述べ、青野社長は「旧姓に法的根拠を与えることでたくさんの方々が救われると思う」と話した。

 ほかの原告は神奈川県の20代女性と東京都の事実婚の20代男女。夫婦同姓を定めた民法の規定をめぐっては、最高裁が27年に合憲と判断している。

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