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【リニア入札談合】違法性認識、4社で差 東京地検特捜部、捜査態勢を拡充へ 民間発注、立件にハードル

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【リニア入札談合】
違法性認識、4社で差 東京地検特捜部、捜査態勢を拡充へ 民間発注、立件にハードル

 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件は、東京地検特捜部の最初の強制捜査から8日で1カ月。大林組が公正取引委員会に談合を認める一方、強く否定する社もあり、4社間で違法性の認識に温度差があることが浮かび上がった。大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設の4社間で足並みが乱れる中、特捜部は週明け以降、他の地検から応援検事を得て捜査態勢を拡充する方針とみられる。

 恭順組と否定組

 「1社でも公取委に違反を申告したら、たいていは総崩れになるものだ」。検察幹部の一人はこう指摘する。最初に強制捜査を受けた大林組がいち早く、独占禁止法の課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき、公取委に不正な受注調整を申告しているためだ。

 現在、鹿島と大成は、特捜部の調べに、会合などで情報交換した事実は認める一方、不正な受注調整は強く否定しているとされる。

 別の検察幹部は「1社がリーニエンシーすると恭順組と否定組に分かれることが多いが、1社でも認めていれば(立件は)できるだろう」と話す。

 発注元のJR東海は「安全を確保した上で競争原理を働かせつつ、工事費全般のコストダウンを図るよう努めてきた」と説明するが、関係者によると、JR東海が提示した総工費は大手ゼネコン側にとって圧縮された厳しい金額だったという。

 JR東海の元リニア担当幹部(故人)が大成の元幹部に工事に関する情報を伝達。この元幹部が窓口役となって、大林組、鹿島、清水の3社に伝え、各社の利益確保を目的に受注調整を図っていた疑いがある。

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