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業務停止命令4回のジャパンライフ、消費者庁担当職員が天下り 国家公務員法違反と認定 

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業務停止命令4回のジャパンライフ、消費者庁担当職員が天下り 国家公務員法違反と認定 

事実上倒産したジャパンライフ本社=26日午後、東京都千代田区(宮川浩和撮影) 事実上倒産したジャパンライフ本社=26日午後、東京都千代田区(宮川浩和撮影)

 消費者庁から4回の業務停止命令を受け、事実上倒産したジャパンライフ(東京)に、同庁の担当部署の課長補佐が天下りしていたことが28日、同庁関係者への取材で分かった。天下りをチェックする内閣府の再就職等監視委員会は国家公務員法違反と認定している。

 ジャパンライフは磁気ネックレスなどの預託商法を展開。預託法などを所管し、同社を担当していた取引対策課の元課長補佐は平成27年7月、同社の顧問に就任。28年の会社案内には関連法律担当として掲載された。現在は退職しているとみられる。

 内閣府再就職等監視委員会は28年3月、この天下りについて在職中の求職規定に違反すると認定。監視委の報告書によると、元課長補佐は26年8月以降、会社側に継続的に接触を開始。「定年退職する。最後の仕事」と何度も伝えたり、私用の連絡先を教えたりしたほか、経営者への面会も求めた。

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