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「炉心溶融の言葉使うな」は東電社長判断、菅直人氏の強圧的な態度が影響

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「炉心溶融の言葉使うな」は東電社長判断、菅直人氏の強圧的な態度が影響

調査結果を発表する合同検証委員会の山内康英委員長=26日、新潟市中央区(松崎翼撮影) 調査結果を発表する合同検証委員会の山内康英委員長=26日、新潟市中央区(松崎翼撮影)

 新潟県と東京電力の合同検証委員会は26日、新潟市中央区で3回目の会合を開き、福島第1原発事故の直後に当時の清水正孝社長が社内に「炉心溶融という言葉を使うな」と指示したのは、清水氏自らの判断だったとの調査結果を公表した。当時の民主党政権の官邸や原子力安全・保安院から直接指示を受けたとの証言は確認できなかったとした。

 清水氏は官邸から情報共有を強く求められたが、炉心溶融をめぐる官邸との共通認識がないため言葉の使用を避けたとしている。

 会合後、検証委の委員長を務める多摩大情報社会学研究所の山内康英教授は「(当時の)菅直人首相が怒鳴りつけるなど強圧的に迫ったことが、清水氏の判断に大きく影響した」と記者団に説明した。東電ホールディングス新潟本社(同区)の橘田昌哉代表は「清水氏の判断そのものが問題と考えている」と話した。

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