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野村不動産に特別指導 裁量労働制運用で東京労働局

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野村不動産に特別指導 裁量労働制運用で東京労働局

 東京労働局は26日、不動産大手の野村不動産(東京)が、企画や調査を担う労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」を適用していた社員に、営業活動など対象業務外の仕事をさせていたとして、同社社長に是正を図るよう特別指導したと発表した。指導は25日付。

 東京労働局によると、営業活動をしていた社員に裁量制は適用できないため、労働時間の上限を1日8時間などとする労働時間規制が適用されることになる。そのため、同社では違法な長時間労働や残業代の不払いが発生している。

 同社では、一定の役職以上の社員を一律に裁量制の対象としていたが、大半の対象社員に営業活動などをさせていた。

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