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リニア入札談合 技術屋が暗躍 理系出身者が調整役の“新形態” 専従幹部は撤廃したけれど…

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リニア入札談合 技術屋が暗躍 理系出身者が調整役の“新形態” 専従幹部は撤廃したけれど…

 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件は、端緒となった東京地検特捜部の強制捜査から22日で2週間。かつてゼネコン各社には「業担(ぎょうたん)」(業務担当)「業務屋」などと呼ばれた談合専従の幹部が存在したが、今回の事件で調整役を担っていたのは理系出身の「技術屋」だった疑いが強まっている。旧態依然とした談合に変わりはないものの、その形態の変化が浮かび上がっている。

 「新たな談合といえるかは、今後の調べ次第だろうが、必ずしも旧態依然とした談合とはいえないのではないか」。ある検察幹部はこう指摘する。

 リニア工事で不正な受注調整をした疑いがあるのはJR東海が既に発注契約している22の全工事。このうち15件の工事を大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設の大手4社を代表とする共同企業体(JV)が3~4件ずつ分け合う形で、ほぼ均等に受注していた。

 関係者によると、一部の大手ゼネコンは、他の工事の受注を目指していた準大手ゼネコンに対しても、入札への参加を見送るよう働きかけをしていたという。

 受注調整にかかわったとみられているのは「土木畑」を歩んできた大林組の副社長や大成建設の元常務執行役員ら。2人は東京の私立大学理工学部を卒業した同級生だったという。共通しているのは、いずれも理系出身という点だ。

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