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【座間9遺体】再発防止で「監視強化」も効果は未知数 SNSのみの接点、捜索の壁に 

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【座間9遺体】
再発防止で「監視強化」も効果は未知数 SNSのみの接点、捜索の壁に 

白石隆浩容疑者 白石隆浩容疑者

 これまで警察庁は、SNS上に投稿されたわいせつ画像や児童ポルノなどは「違法情報」として警察への通報・削除の対象としてきたが、自殺を勧誘するような書き込みは投稿自体を罪に問えないため、「有害情報」に分類してきた。

 再発防止策では、サイバーパトロールを委託する民間団体に来月から自殺勧誘の書き込み対策に特化した人員を配置。常時2人態勢で自殺勧誘の書き込みを監視し、SNS事業者などへの削除依頼を徹底する。また、自殺予告の日時や場所、意思などが具体的な場合は警察官を臨場させるなど自殺を思いとどまらせる活動にも従前同様、積極的に取り組む。

 ただ、インターネット上の膨大な情報を全て把握するのは容易ではなく、ある警察幹部は「ツイッターなどメジャーなSNSの管理や規制が強化されても、より目が届きにくいアンダーグラウンドな自殺サイトなどに利用者が流れる恐れは消えない」と危惧を打ち明けている。

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