産経ニュース

中小河川でも水害危険性の把握を 九州北部豪雨受け内閣府が自治体へ通知

ニュース 社会

記事詳細

更新


中小河川でも水害危険性の把握を 九州北部豪雨受け内閣府が自治体へ通知

 今年7月に福岡、大分両県で発生した九州北部豪雨について検証していた内閣府は8日、山間部の中小河川の危険性を行政や住民が把握するための取り組みを進めるよう全都道府県に通知した。政府は水位計の設置など情報収集態勢の整備を進めるとした一方、防災情報を生かした中小河川の避難勧告発令基準策定などを自治体側に求めている。

 通知では、福岡県東峰村が要支援者の避難を支える態勢を事前に整えていたことや、同県朝倉市が市内全域に自主防災マップを配布していたことが一定の被害軽減につながったと評価。こうした地域の防災力を高めるための取り組みを促進するよう自治体に求めた。

 また、国土交通省が中小河川での水害の危険性が高い地域について情報提供を進め、簡易水位計や監視カメラの設置を促すとした。気象庁が提供している洪水危険度分布情報と合わせ、こうした防災情報を生かした避難勧告発令基準を中小河川についても策定するよう自治体に求めている。

 九州北部豪雨は7月5日、前線と台風に伴う積乱雲が福岡県朝倉市上空に集中して発生。気象庁のレーダー観測によると全国的に前例のない24時間1千ミリの雨が降ったとみられ、多数の中小河川が氾濫、死者・行方不明者41人、両県で約3千棟の家屋被害が出た。

関連トピックス

「ニュース」のランキング