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ニッパツなど課徴金11億円 カルテル疑いで公取委方針

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ニッパツなど課徴金11億円 カルテル疑いで公取委方針

 パソコンなどのハードディスクドライブ(HDD)の部品販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会が、ばね製造大手ニッパツ(横浜市)など2社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、計約11億円の課徴金納付を求める方針を固めたことが7日、分かった。2社に対し処分案は既に通知されており、見解を聞いた上で結論を出す。それぞれに再発防止を求める排除措置命令も出す方針。

 ニッパツは取材に「通知内容を精査、確認していく」とコメントした。もう1社はニッパツ子会社のNAT社(香港)。

 関係者によると、電子部品大手TDK(東京都港区)と海外子会社2社もカルテルに加わっていたが、グループとして公取委に自主申告したため処分を免れる見通し。

 5社は平成25~28年、板ばね状の部品「サスペンション」の価格を話し合いで決めていた疑いがある。国内の納入先は東芝のみで、ニッパツとTDKのグループでほぼ独占していたという。

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