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【NHK受信料「合憲」】制度めぐる議論は途上 テレビ離れ…解決策見いだせず

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【NHK受信料「合憲」】
制度めぐる議論は途上 テレビ離れ…解決策見いだせず

NHKの上田良一会長(伴龍二撮影) NHKの上田良一会長(伴龍二撮影)

 今年3月末現在で、受信契約の対象とする世帯4621万件のうち、未契約世帯は912万件に上る。マンションのオートロック化も進み、徴収はより難しくなっているという。NHKの主張が認められれば、未契約者への徴収で、民事訴訟を起こす手間が省けることになる。

 ただ、判決は、契約は一方的な申し込みで成立するものではなく、「NHKとテレビ設置者との間の合意によって生じる」と指摘。「NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立する」との立場に立った。

 また、契約が成立した場合、いつまで遡って支払う義務があるかについては、「テレビ設置の時点に遡る」とするNHKの主張を採用し、「契約成立時点」とする男性側の主張を退けた。

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