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【NHK受信料「合憲」】制度めぐる議論は途上 テレビ離れ…解決策見いだせず

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【NHK受信料「合憲」】
制度めぐる議論は途上 テレビ離れ…解決策見いだせず

NHKの上田良一会長(伴龍二撮影) NHKの上田良一会長(伴龍二撮影)

 NHKは訴訟で、公共放送の意義についても強調。弁論で、身元不明や親族が引き取りを拒否する遺体が年々増加していることなどを取り上げた「NHKスペシャル」を挙げ、長期的な取材で社会的議論を呼ぶことで、「視聴した人はもちろん、視聴しなかった人も恩恵を享受している」と訴えていた。

 判決は公共放送の具体的なあり方には踏み込まなかったが、放送法を全面的に肯定する結論となった。

 ■未契約世帯912万件

 一方、契約の成立時期についてはNHK側の主張を退けている。

 NHKは他の同種訴訟も含めて、「テレビ設置者に申込書を送った時点で契約が成立する」との立場を主張の柱としている。背景にあるのは、受信料徴収をめぐる環境の厳しさだ。

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