産経ニュース

【NHK受信料「合憲」】受信料義務化、何度も頓挫 放送法改正に至らず

ニュース 社会

記事詳細

更新

【NHK受信料「合憲」】
受信料義務化、何度も頓挫 放送法改正に至らず

NHK受信料訴訟の弁論が開かれた最高裁大法廷。中央は寺田逸郎裁判長=6日午後、最高裁(佐藤徳昭撮影) NHK受信料訴訟の弁論が開かれた最高裁大法廷。中央は寺田逸郎裁判長=6日午後、最高裁(佐藤徳昭撮影)

 放送法は、テレビを設置すればNHKと受信契約をしなければならないと定める一方、受信料の支払いについては直接規定していない。放送法が施行された昭和25年以降、支払い義務化する法改正が何度も試みられたが「視聴者の支持を基盤とする公共放送の趣旨に合わない」などの反対論が強く、いずれも頓挫している。

 放送法の制定に際しては、戦争に協力した戦前の放送体制の反省を基に公共放送と民間放送の「二元体制」を採用。国費や広告収入に依存しない公共放送を維持するため、受信料制度が導入された。

 立命館大の谷江陽介准教授(民法)によると、放送法の制定過程でも、受信設備を設置した者は「受信料を支払わねばならない」「受信契約を締結したものとみなす」などの文言が検討されたが、最終的に現行法の表現に落ち着いたという。

「ニュース」のランキング