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【NHK受信料「合憲」】摩擦多くストレスも 膨大で困難な受信料徴収

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【NHK受信料「合憲」】
摩擦多くストレスも 膨大で困難な受信料徴収

NHKの受信料制度を巡る上告審で、最高裁に向かうNHK側の代理人弁護士=6日午後 NHKの受信料制度を巡る上告審で、最高裁に向かうNHK側の代理人弁護士=6日午後

 NHKは、営業職員約900人、戸別訪問する地域スタッフ約2千人、委託先の外部会社約300社という態勢(平成27年度の集計)で受信料の契約、徴収を行っている。対象の数は約5400万世帯、約550万事業所と膨大だ。現場からは「摩擦も多く、ストレスが大きい」との悲鳴も上がる。

 ケーブルテレビの加入時や家電店でのテレビ購入時に契約手続きを進めるなど、他の業種とも連携して効率化を図る。だが未契約者が自ら受信料の支払いを申し出る例は少なく、戸別訪問によってテレビの設置を確認し、契約を勧める活動は欠かせない。

 営業職員の一人によると、地域スタッフや外部会社の社員は、それぞれ1日当たり100~200件の訪問をこなす。対象が未契約や不払いの世帯のため、営業職員は「摩擦も多く、ストレスが大きい仕事」と漏らす。

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