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改正民法の施行は平成32年4月 法務省が自民部会に提示

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改正民法の施行は平成32年4月 法務省が自民部会に提示

 契約のルールを明確化する改正民法について、法務省は6日、施行日を平成32年4月1日とする案を自民党法務部会に示した。月内の閣議決定を希望している。契約に関する規定の大半は明治29(1896)年の民法制定から変わっておらず、約120年ぶりに大きく変わる。

 改正民法は今年5月に成立、翌6月に公布。施行日を「公布の日から3年以内」としていた。

 改正の柱は、(1)業種ごとに異なる未払い金の消滅時効を原則「知ったときから5年」に統一(2)敷金返還や原状回復に関するルールの明文化(3)第三者の個人が事業用融資の保証人になる際、公証人による意思確認を義務付け-など。

 (1)については現在、飲み屋のツケは1年、弁護士への報酬は2年、医者への報酬は3年-などと極めて分かりにくくなっている時効期間が容易に判断できるようになる。

 (2)では賃貸借の終了時に家主は敷金から未払い賃料などを差し引いた額を返還しなければならないことを明記。借り主は原状回復義務を負うが、経年劣化については修繕費を負担する義務はなくなる。(3)は安易に保証人になることによる被害を防ぐことが狙いだ。

 このほか、改正項目は約200に及んでいる。

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