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衆院選「一票の格差」訴訟、1月30日に東京高裁判決

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衆院選「一票の格差」訴訟、1月30日に東京高裁判決

 10月の衆院選で最大1・98倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、弁護士グループが289選挙区すべての選挙無効を求め、全国14の高裁・支部に起こした訴訟の第1回口頭弁論が5日、東京高裁(阿部潤裁判長)であり、即日結審した。判決は平成30年1月30日。一連の訴訟で弁論が開かれたのは初めて。今後、訴訟は各地で順次審理される。

 最大2・13倍だった26年衆院選をめぐっては、最高裁大法廷が27年11月の判決で違憲状態と判断。29年7月施行の改正公選法で区割りが見直され、最大格差は縮小した。

 原告側代理人の伊藤真弁護士は法廷で「2倍未満なら合憲というわけではない。人口比例選挙の実現は国家権力の正当性に関わる問題だ」と陳述した。

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