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技術流出、日本抜け穴…外為法、個人は想定外 対米関係に影響懸念 軍事転用可能カメラ不正輸出事件

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技術流出、日本抜け穴…外為法、個人は想定外 対米関係に影響懸念 軍事転用可能カメラ不正輸出事件

 一方、輸出品の規制業務を管轄する経済産業省の担当者は「外為法は企業の輸出規制が主眼で、個人による不正輸出は想定していない。膨大な個人による輸出を、完全にチェックするのは難しい」と明かす。事件は外為法の“盲点”を突くものだったともいえる。

 国交省が管理強化

 事件が日米関係に影響を及ぼす可能性はあるのか。

 軍事評論家の兵頭二十八氏は「米国は最新鋭ステルス戦闘機のF22のように、流出すれば他国との軍事格差が縮まるような技術は決して海外に出さない。米国にとって、輸出した技術や製品が流出する事態は想定内だ」と話し、影響は限定的との見方を示す。一方で「米国側も当然、流出を望んでいるわけではない。日本への信頼が一定の程度で下がる恐れは否定できない」とも指摘した。

 国交省は今回の事態を受け、廃棄処理事業の受注者に対し、廃棄完了を示す写真の添付や、処理現場への社員の立ち合いなどを契約に盛り込むなど管理態勢を強化した。再発防止に向け、国を挙げた取り組みの強化が今後も必要となる。

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