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技術流出、日本抜け穴…外為法、個人は想定外 対米関係に影響懸念 軍事転用可能カメラ不正輸出事件

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技術流出、日本抜け穴…外為法、個人は想定外 対米関係に影響懸念 軍事転用可能カメラ不正輸出事件

 捜査関係者によると、男はこれ以前にも、測定機器など約10点を日本のネットオークションで落札。中国のネットオークションに出品し、落札のたびに発送するなどしていた。軍事関連企業勤務の男性とも過去に取引があり、その際に知り合ったとみられるという。

 ただ、調べでは男に背後関係は見当たらず、動機も生活費や学費など金銭目当てだったとみられている。

 無自覚な国と企業

 この男は「日本の輸出審査は甘い」などと取引相手に説明していたが、実際、この事件は、国や企業側の自覚の乏しさや、外為法の不備も露呈させた。

 カメラ装置はもともと国土交通省の防災ヘリの搭載品で、システム更新に伴い廃棄処理が決まり、総合電機メーカー「三菱電機」が処理事業を受注した。しかし複数の下請け業者間で処理作業の委託や転売が行われ、その過程で流出。下請け業者からは廃棄証明書などが国交省や三菱電機側に提出されていたが、実際は廃棄されていなかった。

 国交省は今年10月、産経新聞の取材に「カメラ装置が軍事転用可能だとは把握していなかった上、流出は想定外だった」と回答。三菱電機も同月、「下請けから提出された廃棄証明書などの偽造を見抜くのは困難だ」と説明した。こうした状況を、ある捜査関係者は「廃棄処理の管理態勢に不備があったことは否定できない」と指摘した。

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