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技術流出、日本抜け穴…外為法、個人は想定外 対米関係に影響懸念 軍事転用可能カメラ不正輸出事件

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技術流出、日本抜け穴…外為法、個人は想定外 対米関係に影響懸念 軍事転用可能カメラ不正輸出事件

 軍事転用が可能で輸出が規制された米国製の赤外線カメラ装置が中国に輸出された事件では、外為法の“死角”や、国や民間企業に輸出規制品を扱う自覚の乏しさが露呈した。領土的野心を隠さない中国の台頭や北朝鮮によるミサイル問題など、東アジア情勢は予断を許さない。日本が米国の技術流出の「ループホール(抜け穴)」とされる事態が相次げば、日本の安全保障の命綱とも呼べる米国との関係に悪影響が及ぶ恐れもあり、再発防止態勢の強化が求められている。

 中国人男性へ発送

 「軍事転用可能な米国製カメラを持っている」

 警視庁公安部が外為法違反(無許可輸出)容疑で11月24日に書類送検した中国人留学生の男(22)は、日本のインターネットオークションに出品されていたカメラ装置を昨年2月に約55万円で落札。中国内の知人らにこうしたメッセージを送り、売却先を探していた。カメラ装置は同年5月、約250万円で購入した軍事関連企業に勤務する中国人男性に発送され、その後の所在は不明だ。

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