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森友問題、ごみ混入量は過大計算 会計検査院、参議院に報告書

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森友問題、ごみ混入量は過大計算 会計検査院、参議院に報告書

 森友学園に売却された国有地のごみ撤去費について、試算額が明記されていた会計検査院の報告書案  森友学園に売却された国有地のごみ撤去費について、試算額が明記されていた会計検査院の報告書案

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校建設用地として評価額より安い価格で売却された問題で、会計検査院は22日、国土交通省大阪航空局が積算し推計したごみの処分量は3~7割だった可能性があるとする検査結果報告書を参議院に提出した。検査院は当初、値引き額が最大6億円過大だったと試算したが、ごみ処理単価などの資料が破棄され、値引き額の算定根拠が不十分だったとして、適正とされる価格を示さず、値引きが不当かどうかの判断には言及しなかった。

 問題の土地は、上空が大阪空港への飛行ルートに当たるとして、大阪航空局が騒音対策のため保有していた森友学園の小学校の建設用地。土地の評価額は9億5600万円とされた。

 財務省近畿財務局は大阪航空局に撤去費の見積もりを依頼。大阪航空局は平成21年度に敷地内の42カ所を試掘し、28カ所からごみが見つかっていたことから、地中3・8メートルの深さに47・1%の割合でごみが混入していると判断。ごみの量を1万9520トンと計算し、撤去費用を約8億2千万円と算定していた。

 これに対し、検査院は検査報告で、残り14カ所のうち13カ所では廃棄物が確認されていないとして、敷地面積全体に47・1%の混入率を適用したのは根拠がないと指摘。試掘箇所のごみの深さの平均値などを用いて複数の方法で試算すると、実際の処分量は6196トン~1万3927トンとなり、推計量の3~7割にとどまる可能性があった。検査院は「処分額の算定の際に必要とされる調査検討を欠いていた」と認定した。

 一方、国は森友学園との協議記録や1トン当たり2万2500円とされた処分単価の資料を廃棄しており、「会計経理の妥当性について検証が十分に行えない状況」だったとして、値引き額の適正性などの判断は示さず、両省に対し文書保存についても改善を求めた。

 両省はいずれも「結果は重く受け止めなければならない」とした。

 ■会計検査院

 検査に制約を受けないよう国会や内閣から独立し、国の予算が適切に使われたかどうか検査する機関。検査対象は中央省庁の他、国が資本金の2分の1を出資している法人など。法令違反に当たる「不当事項」との指摘には早急な是正が、効率性などの「意見表示」「処置要求」の指摘にも改善がそれぞれ求められる。安全性や効率性の観点から検査する場合は無駄遣いの金額を算出しないこともある。国会法105条の規定に基づき、国会からの要請に基づく個別検査もあり、今回の森友学園をめぐる問題では、参院が検査を要請していた。

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