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テロ等準備罪での逮捕・起訴はゼロ 政府が答弁書を閣議決定

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テロ等準備罪での逮捕・起訴はゼロ 政府が答弁書を閣議決定

 政府は14日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、7月11日の施行以降に同容疑で逮捕・起訴されたケースは1件もないとする答弁書を閣議決定した。

 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が質問主意書で、テロ等準備罪での逮捕・起訴件数や、施行以降に捜査手法に変化が出ているかなどについて事実関係をただした。

 答弁書は、捜査手法について「犯罪捜査は法施行の前後を問わず、刑事訴訟法などに定める適正な手続きに従って行われている」としている。

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