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MRI日本支店の責任者らに約6億8千万円賠償命じる 東京地裁

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MRI日本支店の責任者らに約6億8千万円賠償命じる 東京地裁

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 米資産運用会社「MRIインターナショナル」の顧客39人が、虚偽の説明で投資を募ったとして、日本支店の支店長ら3人に計約8億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。吉村真幸裁判長は「虚偽説明にあたり、支店長らには不法行為責任がある」として、35人に計約6億8千万円を支払うよう命じた。

 3人は日本支店の男性支店長と、顧客サービスセンター責任者を務めていた妻、同センターのマネジャーだった長男。原告側は、MRIが出資金を配当金に流用していたのに、3人は「出資金は投資のみに利用される」などと虚偽の説明をして投資を勧誘したと指摘。支店長側は「流用を知らなかった」などと主張していた。

 吉村裁判長は、長男が平成24年4月、MRIインターナショナルの社長(当時)から、出資金を配当金の支払いに充てるとの説明を受けたと指摘。少なくともこの時点で、3人は「出資金が不正に流用されていることを容易に認識することができた」と判断し、原告が同月以降に出資した金額を支払うよう命じた。

 原告側弁護団によると、MRIは日本で約8700人から約1300億円を集めたとされ、当時の社長や支店長は米司法当局に詐欺罪などで起訴されている。

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