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自主避難者退去求め提訴 独法、山形の8世帯に 被告「国や東電が補償を続けるべきだ」

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自主避難者退去求め提訴 独法、山形の8世帯に 被告「国や東電が補償を続けるべきだ」

 東京電力福島第1原発事故後、福島県内の避難区域外から山形県米沢市の雇用促進住宅に自主避難した8世帯を対象に、立ち退きと家賃の支払いを求める訴訟を、住宅を管理する独立行政法人が山形地裁米沢支部に起こしたことが25日、関係者への取材で分かった。

 提訴した独法「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市美浜区)によると、福島県が3月末に自主避難者への住宅無償提供を打ち切ったため、雇用促進住宅の貸与契約を終了。8世帯は家賃を払わず住み続けており、不法占有に当たるとして訴えを起こした。

 被告の1人で、福島市から自主避難した無職、武田徹さん(76)は「避難者は望んでふるさとを出たわけではない。本来は原発事故を起こした国や東電が住宅の補償を続けるべきだ」と話している。

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