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【六本木鉄パイプ落下1年】落下物による労災事故年間1400件、通行人被害も相次ぐ…背景に人材不足も

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【六本木鉄パイプ落下1年】
落下物による労災事故年間1400件、通行人被害も相次ぐ…背景に人材不足も

 落下事故防止をめぐっては、主に作業員の安全の観点から法規制が強化されてきた。21年改正の労働安全衛生規則では、作業開始前に毎回、落下防止設備を点検することを義務づけた。今年7月からは、足場の組み立てや解体の作業は、有資格者や特別教育を受けた作業員に限定している。

 それでも事故が相次ぐ背景には、好況時に建設されたマンションなどが一斉に改修時期を迎え、建設業界が慢性的な人手不足に陥っていることもある。

 仮設足場の関連事業者約200社でつくる「全国仮設安全事業協同組合」の杉森岳夫安全監理部長は「安全な足場の設置や必要な点検が、コストや工期の関係から軽視されている現状もある」と指摘、「来年以降は東京五輪の建設ラッシュも本格化し、経験の浅い人も即戦力扱いせざるを得ない状況が続く。工法そのものを見直すなど、事故を起きにくくする工事環境を整備すべきだ」と訴える。

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