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【主張】森友・加計問題 説明責任は選挙後も続く

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【主張】
森友・加計問題 説明責任は選挙後も続く

 佐川氏は今夏、国税庁長官に任命されたが、いまだに就任会見さえ開いていない。長官が人前に出られない異常な状態の責任は政府にある。

 説明の不備は、加計学園の問題でもあった。首相も、「足らざる点があったことは率直に認めなければならない」と繰り返し述べている。

 公示を前に首相は「批判を受け止め、国民に説明しながら選挙を行う」とも述べたが、実際の選挙戦で言及することは少ない。

 すでに反省のときは過ぎたと考えているわけではあるまい。公文書管理のあり方など対応すべき課題は残っている。

 責任は野党側にもある。一連の国会審議では攻める側に決め手はなく、「忖度(そんたく)」の有無をめぐる不毛な論戦が続いた。攻撃の中心を担った民進党は党勢を伸ばせず衆院選を前に「退場」する始末だ。倒閣運動に結びつけたい党利党略に有権者は敏感である。

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