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メルカリ、本人確認機能を強化へ 個人情報の登録を年内にも義務化 「違法品の闇市場」イメージを懸念

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メルカリ、本人確認機能を強化へ 個人情報の登録を年内にも義務化 「違法品の闇市場」イメージを懸念

 同社によると、1日100万件の出品物のうち、盗品などの疑いで警察当局から問い合わせがあるのは数件程度という。

 別の関係者も「実際には不正出品対策には相当な力を入れ、警察の捜査にも全面的に協力している。そうした面はなかなか周知されない」と苦悩する。

被害補填も検討

 実際、同社ではトラブル対策のため、カスタマーサポート部門に250人を配置。365日24時間体制で違反商品の出品などの監視を行っている。

 また同社は、今回の対策強化に加え、既に一部で開始している人工知能(AI)を用いた不正検知能力を高め、出品物が盗品だと判明した際は、被害者に損害額の補填(ほてん)を行うことなども検討しているという。

 ただ、ITジャーナリストの三上洋さんは今回の対策強化について、「運転免許証など、顔写真や住所の記載された身分証明書の提示を求めるなどの方法を併用しなければ不十分だ」と指摘。「対策を万全にすることで、インターネット上のCtoC(個人間取引)ビジネスを牽引(けんいん)する会社としての責任を果たすことになる」と話している。

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