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メルカリ、本人確認機能を強化へ 個人情報の登録を年内にも義務化 「違法品の闇市場」イメージを懸念

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メルカリ、本人確認機能を強化へ 個人情報の登録を年内にも義務化 「違法品の闇市場」イメージを懸念

手軽さとギリギリのバランス

 「メルカリ」は1日の出品数が100万品に上るフリマアプリ。市場調査会社「マクロミル」によると、フリマアプリ利用者の94%が使っているという。

 シェア拡大を支えてきたのは、出品や購入の「手軽さ」や「気楽さ」だ。出品や購入はスマートフォンのみで可能。オークションサイトのように売買成立まで時間がかからず、商品の約半数は出品から24時間以内に売買が成立するという。

 一方、シェア拡大に伴い、最近は違法な商品や倫理的に不適切な商品が出品され、大々的に報道されるケースも目立つ。

 10月には、関東地方や福島県の高校から大量の野球道具を盗んだとして、窃盗容疑などで逮捕された男らが、盗んだボールをメルカリで転売していた疑いが判明。他にも現金や領収書、読書感想文などが出品された事例が話題となった。

 同社関係者は「実際には不適切な出品はほんのごくわずかだが、ブラックマーケットのようなイメージが広がり、社内に危機感があった」という。「対策強化により煩雑さが増し、利用者離れが起きる恐れはある。だが、悪評を回避し、安全性を守るためにバランスを取ったギリギリのラインだ」とも明かした。

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